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 気候変動について
2001年に取りまとめられた気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三次評価報告書によると、20世紀中の地球の平均気温は約0.6℃上昇し、今後このまま上昇が続くと21世紀末には平均気温が1.4℃～5.8℃上昇する（1990年比）と予測されている。予測の気温上昇が起これば、生態系や人間の活動、国際経済に大きな影響をもたらすと考えられるため、気候変動に伴うとされる異常気象が近年、国際的な関心事となっている。
2005年2月に京都議定書が発効する等、地球温暖化に対する国際的取り組みも本格化した。GLOBEでは、2005年から主要テーマの一つとして取り組んでおり、2006年から年１、2回、各国GLOBEメンバー議員の他、関係国際機関、ビジネス界のリーダー等関係者も参加して、「G8+5（ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ）気候変動対話」が行われた。2008年6月のGLOBE東京G5＋８議員会合では、2006年以降の議論を総括し、京都議定書以降の国際的気候変動枠組みづくりへ向けての提案、市場、技術、エネルギー効率化、適応の4つの作業部会の成果をまとめた合意文書をGLOBEの提言書として北海道洞爺湖サミットの議長を務めた福田首相に提出した。GLOBE Japanはエネルギー効率化作業部会の議長を務めた。
今後は、気候変動への取組みついて、京都議定書ではカバーされていないアメリカ、中国、インド等の主要排出国を含むすべての国が早急に検討し、対策をとるよう国際的な場で提言を続けていく予定である。2009年12月にコペンハーゲンで行われるCOP15（気候変動に関する国際連合枠組み条約締約国会議）等節目となる国際交渉に向け、2013年以降の京都議定書後の国際的枠組みづくりのために、二酸化炭素排出削減の数値目標の設定、すべての国の参加等の課題について、議論を深める予定。また、GLOBE東京議員会合で世界を代表する企業経営者と各国立法者により「CEOパネル」の設立が発表され、経済活動の観点から気候変動対策について議論し、両者が共同で提言を行っていくことが決定した。
日本国内では、2008年から2012年までの京都議定書第一約束期間に、2006年度の現状から約12.2%（1990年排出量の6%削減）の削減義務を達成することが急務となっている。達成に向け、各メンバー議員による立法面での努力のほか、GLOBEとして企業、小中学生等と対話のためのシンポジムを開催する等、政府、企業、市民等へ地球温暖化防止のための働きかけを行っている。
（2008年10月 GLOBE Japan事務局）
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